小規模事業者持続化補助金の申請代行は無資格で合法か

小規模事業者持続化補助金の申請代行と行政書士法の関係

「小規模事業者持続化補助金の申請を手伝ってほしい」という依頼を受けたとき、無資格のコンサルタントや支援機関が対応して問題ないのか――この疑問は、補助金支援を手掛ける多くのビジネスコンサルタントや中小企業支援者が直面する実務上の判断ポイントです。行政書士法は、無資格者が報酬を得て「官公署に提出する書類」を作成することを原則禁じています。では、小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）の申請書類はこの規制に該当するのでしょうか。

結論から言えば、持続化補助金の申請書類は「官公署に提出する書類」には原則該当しないため、無資格者が報酬を得て申請支援・書類作成を行っても、直ちに行政書士法違反にはならないというのが現在の実務上の一般的理解です。ただし、この結論は「すべての補助金申請代行が合法」を意味するものではなく、業務の内容・範囲・報酬形態によってはグレーゾーンに踏み込むリスクがあります。以下で詳しく解説します。

行政書士法が禁ずる「官公署に提出する書類」とは何か

行政書士法第19条は、行政書士でない者が「業として」他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成等を行うことを禁じています。違反した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金（同法第21条）が科され、法人の場合は両罰規定により法人自体も処罰対象となります。

ここで重要なのが「官公署に提出する書類」の定義です。行政書士の業務範囲は、許認可申請書・届出書・申請書類など、国や地方自治体などの行政機関に提出する法定の書類が中心です。具体的には建設業許可申請書、在留資格申請書、古物商許可申請書などが典型例とされています。

一方、持続化補助金の申請先は商工会・商工会議所を経由して中小企業庁所管の補助金事務局（民間委託機関）です。国が直接受け付ける「行政機関への申請」とは性質が異なり、補助金審査機関への申請書類は行政書士法上の「官公署に提出する書類」には当たらないというのが通説的理解です。日本行政書士会連合会も、行政書士の独占業務は「許認可等の申請書類」であり、補助金申請書類のすべてがこれに含まれるわけではないとの立場を示しています。

無資格コンサルが「違法」になるケースと合法の境界線

では、補助金申請支援なら何をやっても問題ないかというと、そうではありません。以下の点には十分な注意が必要です。

【グレーゾーン①：許認可取得が前提となる申請への関与】
持続化補助金の申請において、事業計画の記載内容が「許認可が必要な事業」を含む場合があります。例えば、補助事業の実施に建設業許可や飲食店営業許可の取得が前提となるケースで、コンサルタントがその許認可申請書類の作成まで一括で請け負うと、その部分は行政書士法違反となります。補助金支援と許認可申請支援は明確に切り分ける必要があります。

【グレーゾーン②：事業計画書の「作成代行」と「支援・アドバイス」の区別】
申請者自身が書類を作成し、コンサルタントはアドバイスや添削を行う場合は問題ありません。しかし、申請者の実態を無視してコンサルタントが一方的に書類を作り上げ、それを申請者名義で提出するような実質的な「全面代行」は、補助金の不正受給リスクを招くとともに、業務の性質によっては法的問題に発展する可能性があります。

【グレーゾーン③：成功報酬型フィーの設定】
補助金採択後に報酬を受け取る「成功報酬型」のビジネスモデルは一般的ですが、報酬が「書類作成の対価」として整理される場合と、「コンサルティングの対価」として整理される場合とでは法的リスクが変わります。契約書上の業務内容を明確に定めておくことが重要です。

補助金申請代行を外注委託する企業が整備すべきコンプライアンス体制

中小企業の経営者や法務・コンプライアンス担当者が補助金申請支援を外部に委託する場合、以下のポイントを確認してください。

①委託先の業務範囲を契約書で明確化する
「補助金申請書類の作成支援・アドバイス」なのか、「許認可申請書類の作成代行」まで含むのかを契約書に明記します。後者が含まれる場合、委託先が行政書士資格を持つ者でなければ違法となります。

②委託先が行政書士事務所かどうかを確認する
許認可が絡む業務が発生する可能性がある場合は、行政書士資格保有者が在籍する事務所に委託するか、許認可部分を切り出して別途行政書士に依頼する体制を整えることが安全です。名義貸し（無資格者が実質作業し行政書士名義を使う）は行政書士法第19条・第23条に違反し、依頼した企業も両罰規定の対象となりえます。

③補助金の種類によってリスクレベルが異なることを認識する
持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金などは事務局が民間委託機関であるため、許認可申請との混同がなければ無資格代行は違法になりにくい傾向にあります。一方で、事業再構築補助金においては申請に伴って許認可取得が必要な業種転換が含まれるケースもあり、そうした場面では行政書士との連携が不可欠です。

補助金申請代行サービスを提供するコンサルタント・支援機関側も、自社の業務が行政書士の独占業務領域を侵していないかを定期的にチェックするコンプライアンス体制の整備が求められます。「補助金申請なら何でもできる」という誤解が、思わぬ行政書士法違反リスクを生む温床になっていることを忘れないでください。