相続税調査と無資格代行：行政書士法の境界線

相続手続きの「ワンストップ代行」が広がる中、行政書士法の境界線はどこか

国税庁が公表した「令和５年分 相続税の申告事績の概要」によれば、相続税の申告件数は年々増加傾向にあり、相続手続きを取り巻くビジネス需要は拡大し続けています。これに伴い、税理士・司法書士・行政書士・ファイナンシャルプランナーなどが連携した「ワンストップ相続代行サービス」や、資格を持たないコンサルタント・代行業者が相続関連手続きを一括請負するケースも増えています。

しかし、こうした相続手続き代行ビジネスの拡大は、行政書士法上の無資格代行リスクを孕んでいます。「相続の書類作成を手伝うだけ」「サポートしているだけ」という認識でサービスを提供していても、行政書士法違反に問われる可能性があることを、企業の法務担当者や経営者は正確に理解しておく必要があります。

相続手続きのどの部分が行政書士の独占業務にあたるか

行政書士法第1条の2は、行政書士が「他人の依頼を受け報酬を得て」行える業務として、「官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類の作成」を規定しています。相続手続きにおいて、これに該当する主な書類は以下のとおりです。

• 相続関係説明図の作成：戸籍謄本等をもとに相続人の関係を整理した図面。事実証明に関する書類として行政書士の独占業務に当たる可能性があります。
• 遺産分割協議書の作成：相続人間の合意内容を文書化したもので、権利義務に関する書類として行政書士法の対象となります。
• 相続財産目録の作成：財産の種類と評価額を列挙した文書で、事実証明に関する書類に該当し得ます。
• 各種官公署への申請・届出書類：相続に伴う不動産名義変更（登記申請は司法書士独占）に付随する書類、市区町村への各種届出書など。

一方、相続税申告書の作成は税理士の独占業務（税理士法第52条）であり、不動産の相続登記申請は司法書士の独占業務（司法書士法第73条）です。無資格のコンサルタントや代行業者が「ワンストップサービス」として複数の書類をまとめて作成・提出した場合、複数の士業法に同時に違反するリスクがあります。

無資格代行が「違法」になる具体的なパターンと両罰規定の適用

相続手続き代行において行政書士法違反となる典型的なパターンを整理します。

【パターン①】遺産分割協議書の有償作成
相続コンサルタントや終活サポート業者が、報酬を得て遺産分割協議書を作成した場合、行政書士法第19条（業務の制限）違反となります。罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金（行政書士法第21条第1号）です。

【パターン②】相続財産目録・相続関係説明図の有償作成
「書類整理のサポート料として費用をいただく」という名目でも、実質的に相続関係説明図や財産目録を作成して報酬を受け取れば、無資格代行として行政書士法違反に問われる可能性があります。

【パターン③】法人として無資格代行サービスを提供した場合の両罰規定
見落とされがちな重要ポイントが「両罰規定」です。行政書士法第22条の2は、法人の代表者や従業員が違反行為をした場合、その行為者を罰するだけでなく、法人に対しても100万円以下の罰金を科す旨を定めています。つまり、「従業員が勝手にやった」では会社の責任を免れません。終活サービス会社、相続コンサル法人、司法書士・税理士以外の士業が運営するワンストップ代行会社が、行政書士業務に該当する書類を有償で作成・提出代行していた場合、会社そのものが罰金刑の対象となります。

法務担当者は、業務委託契約で外部の代行業者を使う場合も同様のリスクがあることを認識してください。外注先が無資格代行を行っていた場合、発注者側企業のコンプライアンス上の問題が生じる可能性があります（直接の両罰規定適用とは異なりますが、業務委託管理責任として問題になり得ます）。

合法的に相続代行サービスを提供するための実務対応

では、相続手続き代行を適法に行うにはどうすればよいか。法務担当者・経営者が確認すべきポイントを整理します。

①業務範囲を士業の資格要件に照らして仕分けする
相続手続きを構成する各業務（書類作成・申告・登記・相談）ごとに、どの士業の独占業務に当たるかを確認します。行政書士業務に該当する部分は行政書士に依頼し、税務申告は税理士、登記は司法書士と、明確に業務を分担する体制を構築してください。

②「サポート」「コンサルティング」と称しても書類作成行為は独占業務
名称や料金体系にかかわらず、実質的に他人のために権利義務・事実証明に関する書類を作成して報酬を得れば行政書士法違反です。「アドバイス料」「サポート料」という名目でも、行為の実態で判断されます。

③無資格代行リスクをゼロにする最も確実な方法
相続手続き書類の作成業務が含まれるサービスを提供する場合は、行政書士法人または行政書士と業務提携・共同事業の形をとり、書類作成行為を行政書士が行う体制を整えることが不可欠です。

④外部委託先の資格確認を徹底する
業務委託先が相続手続きの書類作成を行う場合、委託前に行政書士登録の有無を確認し、契約書に業務範囲と資格要件を明記することで、自社のコンプライアンスリスクを管理してください。日本行政書士会連合会のウェブサイトでは行政書士検索機能が公開されており、資格の確認が可能です。

相続手続き代行ビジネスへの参入を検討している企業、または既存サービスに相続手続きのサポートを追加しようとしている企業は、サービス設計の段階から弁護士・行政書士等の専門家に相談し、行政書士法・税理士法・司法書士法の各独占業務との抵触がないか確認することを強くお勧めします。