日行連が業務範囲を明示：無資格代行の「グレーゾーン」に警鐘

行政書士法に基づく業務範囲の解釈をめぐり、日本行政書士会連合会（日行連）が改めて公式サイトで業務定義を明示・更新している。無資格代行による違反リスクが高まるなか、「どこまでが合法か」を把握できていない企業の法務・コンプライアンス担当者は今すぐ実態点検を行う必要がある。

日行連が示す「業務範囲」の全体像：無資格が触れてはいけないライン

日行連の公式情報によれば、行政書士の独占業務は大きく次の3類型に整理される。①官公署に提出する許認可等の申請書類の作成および提出手続代理、②遺言書等の権利義務・事実証明・契約書類の作成、③行政不服申立て手続代理（特定行政書士）。これらは報酬を得て「他人の依頼を受けて」行う場合に行政書士法が適用される。

重要なのは、「代書的業務」から「コンサルティングを含む許認可手続の業務」へと実務が移行しているという点だ。申請書類の作成補助だけでなく、申請戦略の立案や手続全体のマネジメントを外部業者に委託するケースが増えているが、それが報酬を伴う形で無資格者によって行われれば行政書士法19条（非行政書士等の取締り）違反となりうる。

企業の業務委託・アウトソーシングに潜む両罰規定リスク

法人が無資格の代行サービスを利用した場合、行政書士法の両罰規定（27条の2）により、発注側企業も罰則の対象となりうる。1年以下の懲役または100万円以下の罰金という法定刑は、近年の取締り強化傾向のなかで決して絵空事ではない。

特に注意が必要な場面として次の4類型が挙げられる。

• 補助金申請：採択率向上を謳う「申請代行業者」が無資格のまま書類一式を作成するケース
• 会社設立・許認可申請：士業ポータルや比較サイト経由で契約した業者が実態として無資格代行を行っているケース
• 農地転用・産業廃棄物処理許可：地元コンサル会社が行政書士に名義だけ借りて（名義貸し）実作業を社員が担うケース
• 帰化申請・在留資格：SNS集客型の格安代行サービスが行政書士登録なしに申請書類を作成するケース

2026年改正行政書士法では調査権限の強化と罰則の見直しが予定されており、グレーゾーン慣行への対応期限は着実に近づいている。

法務担当者が今すぐ行うべき3つのチェック

①委託先の資格確認：契約書・請求書に行政書士登録番号が明記されているか確認する。日行連の「行政書士検索」で登録の有無を照合できる。
②業務範囲の再定義：「書類作成の補助」「情報収集のみ」など曖昧な役割分担になっていないか、業務委託契約書の文言を法務部門が精査する。
③社内規程の整備：外部委託先の選定基準に「有資格者確認」を明文化し、稟議フローに組み込む。2026年改正施行前に完了させることが望ましい。

日行連が示す業務定義の更新は、企業側にとっても「知らなかった」が通じない時代の到来を意味する。コンプライアンス体制の再点検を急ぎたい。