ビザ申請代行サービスの行政書士法違反リスク

ビザ申請代行サービスとは何か？行政書士法との関係を整理する

近年、インバウンド需要の回復やグローバル採用の拡大を背景に、企業や個人向けの「ビザ申請代行サービス」を提供する事業者が増加しています。「書類の収集をサポートします」「申請の流れをサポートするだけです」といった言葉でサービスを提供する業者が多いですが、行政書士法の観点からは、こうした代行サービスは違法となる可能性があります。

行政書士法（昭和26年法律第4号）は、行政書士資格を持たない者が「他人の依頼を受け報酬を得て」官公署に提出する書類を作成・提出する行為を禁じています。ビザ申請、すなわち在留資格に係る申請書類の作成や申請代理は、まさにこの独占業務の範囲に含まれます。つまり、報酬をもらいながら無資格でビザ申請代行サービスを運営することは、行政書士法違反となるリスクが極めて高いのです。

本記事では、ビザ申請代行サービスを提供する企業・事業者が直面する行政書士法上のリスク、違法・合法の境界線、そして実務上の対応策を整理します。

無資格のビザ申請代行サービスが違法になる具体的なケース

行政書士法第19条は「行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない」と規定しています。この「業として」の要件がポイントです。継続的かつ反復的に報酬を受けてビザ申請書類を作成・提出すれば、「業として」に該当します。以下のケースは特に違反リスクが高いと判断されます。

• ケース①：外国人採用コンサルティング会社が、採用支援の一環として在留資格申請書類を作成し費用を請求する——採用コンサルの付帯業務として行っていても、報酬を得て書類を作成していれば無資格代行に該当します。
• ケース②：旅行代理店やITベンダーが「ワンストップサービス」としてビザ申請の書類作成まで請け負う——旅行業務や技術支援とは別に、申請書類の作成・提出代行は行政書士の独占業務です。
• ケース③：HR・労務系SaaSサービスが機能の一つとして在留資格申請書類の自動生成・代行送信を提供する——システムを介していても、申請書類を業として作成することは独占業務の侵害とみなされる可能性があります。

これらのケースでは、サービス提供者本人が懲役または罰金の刑事罰を受けるだけでなく、法人の場合は両罰規定（行政書士法第21条の2）が適用され、法人自体にも罰金刑が科される可能性があります。法人が「知らなかった」では済まない点が重要です。

合法的に運営できる範囲：資格なしでできること・できないこと

ビザに関する業務のすべてが行政書士の独占業務というわけではありません。違法リスクを回避しながら事業を継続するために、合法的に無資格者が行える範囲を正確に把握しておく必要があります。

無資格でも合法とされる業務例：

• ビザ申請の必要書類リストの案内・情報提供（コンテンツサービス、FAQ形式など）
• 書類収集のスケジュール管理・リマインド（申請人本人が書類を作成する前提での進捗管理）
• 翻訳サービス（申請書類そのものの作成ではなく、添付資料の翻訳）
• 申請後の進捗確認（申請人本人からの委任を受けた場合の問い合わせ補助）

無資格では違法となる業務例：

• 在留資格申請書・在留期間更新申請書等の作成（申請人に代わって書類を作成する行為）
• 出入国在留管理庁への書類の提出代行（申請人の代理として窓口・オンラインで申請する行為）
• 申請内容の審査対応・補完書類の作成支援（行政との交渉を伴う書類作成）

重要なのは、「申請書類の作成そのもの」が独占業務であるという点です。「手続きの流れを教えるだけ」「ファイルに入力するのは本人」という形式であっても、実質的に事業者が申請書類の内容を決定・作成している場合は違法とみなされます。形式より実態が問われる点を忘れないでください。

企業・サービス運営者が取るべき実務上の対応策

ビザ申請代行サービスを提供する、または提供を検討している企業が法的リスクを回避するための実務的な対応策は以下の通りです。

①行政書士資格者との業務提携・外注契約の締結
最も確実な対応は、実際に書類作成・申請代理を行う業務を行政書士または行政書士法人に委託し、自社は情報提供・顧客管理・進捗サポートに特化することです。ただし、実質的に自社が指揮命令して書類を作成させている場合は名義貸しの問題が生じるため、行政書士が独立して業務を行う体制を整える必要があります。

②契約書・サービス内容の見直し
現在のサービス説明・契約書に「申請書類の作成」「申請の代行」という文言が含まれている場合は、速やかに弁護士・行政書士に確認を依頼し、必要に応じて業務範囲を変更してください。特にSaaS型・オンラインプラットフォーム型のサービスは、機能の実態が「書類作成の自動化」に当たらないか慎重に確認が必要です。

③社内コンプライアンス研修の実施
営業担当者が「サポートするだけ」という認識でビザ申請代行を行うリスクを防ぐために、行政書士法の独占業務と両罰規定について社内研修を定期的に実施することが重要です。知らなかったでは済まされない法的リスクを全社員が理解することが、企業コンプライアンスの基本です。

④グレーゾーンの機能はデジタル庁のオンライン手続き動向にも注意
デジタル庁が推進する行政手続きのオンライン化が進む中、在留資格申請のオンライン申請環境も整備が続いています。オンライン申請ツールやAPIを活用したサービスを構築する場合も、実質的な「書類作成代行」に該当しないか、法的観点からの確認が欠かせません。

行政書士法違反は、個人に対して「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」（第21条）が科され、法人には両罰規定により同様の罰金が科されます。ビザ申請代行サービスを提供する企業は、サービスの設計段階から行政書士法のラインを意識した体制づくりを進めることが不可欠です。