相続コンサルタントの代行は違法か？行政書士法のライン

相続コンサルタントの無資格代行は「違法」になるのか？

「相続コンサルタント」や「相続アドバイザー」を名乗るビジネスが増えています。税理士・ファイナンシャルプランナー・不動産業者・コンサルティング会社などが「相続の総合窓口」としてサービスを提供するケースも珍しくありません。しかし、行政書士法上、無資格者が報酬を得て相続関連の書類作成や官公署への手続き代行を行うことは違法となります。「コンサルティングフィー」として受け取ればグレーゾーンが広がると誤解されることもありますが、実態として書類作成・申請代行に該当すれば資格の有無が問われます。

行政書士法第1条の2は、「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを業とする」行為を行政書士の独占業務と定めています。同法第19条は、行政書士以外の者がこの業務を行うことを禁止しており、違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金（同法第21条）が科されます。さらに、法人が従業員に違反行為をさせた場合には両罰規定により法人も処罰対象になります。相続コンサルビジネスを展開する企業の法務担当者は、この境界線を正確に理解しておく必要があります。

相続手続きで「資格が必要な業務」と「無資格で合法な業務」の具体的な違い

相続に関連する業務は多岐にわたります。違法になるかどうかは、実際に何をするかによって判断されます。以下に、主な業務の合法・違法の区分を整理します。

【行政書士資格が必要な業務（無資格代行は違法）】

• 相続放棄申述書の作成代行（家庭裁判所への提出書類）
• 遺産分割協議書の作成（権利義務に関する書類）
• 相続関係説明図の作成（法務局提出用）
• 農地の相続に伴う農業委員会への届出書類の作成・提出代行
• 車両・船舶の相続名義変更に関する申請書類の作成
• 在留資格を持つ外国人の相続にかかる入管関連書類の作成

【無資格者でも合法に行える業務】

• 相続全般の流れや制度に関する情報提供・説明（コンサルティング）
• 専門家（行政書士・司法書士・税理士など）への取次ぎ・紹介
• 相続財産の整理・一覧化の補助（書類の収集補助）
• 相続に関するセミナーの開催・資料作成

重要なのは「書類を作成すること」と「情報を提供すること」の違いです。顧客に代わって書類を完成させ、それを官公署に提出する一連の行為が独占業務に該当します。単なるアドバイスや情報提供は資格不要ですが、「代わりに書類を作ってあげる」行為は報酬の名目を変えても実態で判断されます。

「相続コンサルタント」が陥りやすい行政書士法違反のパターン

実務でよく見られる違反リスクの高いパターンを具体的に挙げます。

パターン①：ワンストップサービスでの書類代行
「相続の窓口として全部お任せください」という形で、遺産分割協議書や各種届出書類まで含めてパッケージサービスを提供するケースです。顧客の利便性を優先するあまり、無資格のコンサルタントが書類作成まで担ってしまうと行政書士法違反になります。行政書士に外注しているように見せかけて、実態は無資格者が作成しているケースも名義貸しの問題として取り上げられています。

パターン②：成功報酬型の「手続き代行費」の収受
相続手続きが完了した際に「手続き代行費」として報酬を受け取る場合、その業務内容が書類作成や申請代行であれば違法となります。「コンサルフィー」「サポート料」と名称を変えても、実態で判断されるため注意が必要です。

パターン③：士業との提携を装った実質的な無資格業務
「提携している行政書士が対応します」と案内しながら、実際には無資格のスタッフが書類を作成し、行政書士は名義だけを貸す形式は、行政書士法第19条の2が禁止する「名義貸し」に該当する可能性があります。このケースでは、行政書士本人も行政書士法違反（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）に問われるリスクがあります。

パターン④：農地・不動産を含む相続案件での農業委員会・法務局向け書類作成
農地が相続財産に含まれる場合、農業委員会への相続届出書類の作成は行政書士の独占業務です。農業コンサルや不動産業者がワンストップで相続手続きを引き受ける際、この書類まで作成すると行政書士法違反になります。

コンプライアンス上の対応策：相続コンサルビジネスを合法的に運営するには

相続コンサルタントとして合法的にビジネスを展開するには、業務範囲を明確に設定し、書類作成が必要な場面では行政書士・司法書士・税理士などの専門家と適切に連携することが不可欠です。

具体的なコンプライアンス対策：

• 業務範囲の明文化：自社が提供するサービスに書類作成・申請代行が含まれないことをサービス規約・業務委託契約に明記する
• 行政書士との適正な連携体制の構築：名義貸しにならないよう、行政書士が実際に書類作成・確認・責任を持つ体制を整える。契約書上でも役割分担を明確にする
• 社内研修の実施：相談対応スタッフが「情報提供の範囲」と「書類作成への関与」の違いを正確に理解できるよう定期的に研修を行う
• 顧客への説明：書類作成が必要な場合は行政書士等の専門家が担当することを顧客に明示し、料金体系も別立てにする

行政書士法違反は「知らなかった」では免責されません。相続コンサルビジネスを提供する企業の法務・コンプライアンス担当者は、自社サービスの実態を今一度見直すことが求められます。無資格代行の状態が続けば、従業員個人への刑事罰だけでなく、両罰規定によって法人も処罰対象となり、事業継続に深刻な影響を与えるリスクがあります。