中小企業診断士が許認可申請を代行すると違法になるか

中小企業診断士の業務範囲と行政書士法の関係

行政書士法に基づく無資格代行の問題は、補助金コンサルや経営コンサルタントだけでなく、中小企業診断士にとっても他人事ではありません。デジタル庁は2026年6月1日、「国家資格等のオンライン・デジタル化」の対象資格として中小企業診断士を追加し、各種行政手続のデジタル化が加速しています。この流れは、診断士が許認可申請に関与する機会を増やす一方で、行政書士法上の「無資格代行」リスクを新たに顕在化させています。

中小企業診断士は、経営の診断・助言を業とする国家資格者です。しかし、行政書士法第19条は「行政書士でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない」と定めており、報酬を得て官公署への許認可申請書類を作成・提出代行することは、診断士資格の有無にかかわらず、原則として行政書士資格がなければ違法となります。「経営の専門家だから申請書類も書ける」という誤解が、法務リスクを生む典型的なパターンです。

無資格代行になる行為・ならない行為の具体的な線引き

中小企業診断士が実務で関わりやすい場面を整理すると、以下のように「違法となる行為」と「合法的に代行できる行為」が分かれます。

【行政書士資格なしでは違法になる行為】

• 補助金申請書類（事業計画書を含む「官公署提出書類」）の作成を受任し、報酬を得て代行する
• 建設業許可や産業廃棄物処理業の許可申請書類を作成し、依頼者に代わって提出する
• 事業再構築補助金・ものづくり補助金等の申請書類を、報酬を得て一式作成する
• 経営改善計画書等で官公署への提出を前提とした書類を有償で代書する

【資格なしでも合法的にできる行為】

• 経営診断・アドバイザリー業務として申請の方向性や戦略をコンサルティングする
• 依頼者自身が書類を作成するにあたってのアドバイス・レクチャーを行う
• 申請書類の記載内容について、依頼者が作成した後に確認・フィードバックする（ただし実質的な代書にならないよう注意が必要）
• 行政書士と業務提携し、書類作成部分を行政書士に担当させる形でプロジェクトを組む

重要なのは「報酬を得て」「業として」の2要件です。単発・無償であれば直ちに違法とはなりませんが、継続的に報酬を受け取る形で申請書類の作成に関与すれば、行政書士法違反となるリスクが生じます。

両罰規定と法人リスク：コンサル会社が見落としがちな落とし穴

行政書士法違反で見落とされがちなのが、両罰規定（行政書士法第23条）の存在です。無資格代行を行った個人だけでなく、その行為者が所属する法人（コンサルティング会社・経営支援会社等）も処罰対象となります。罰則は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」であり（行政書士法第21条）、法人の場合も同額の罰金が科されます。

具体的なリスクシナリオとして次のケースが考えられます。

• 中小企業診断士が在籍するコンサル会社が、許認可申請のワンストップ支援サービスを提供し、報酬を受け取っている
• 社内に行政書士資格者がいないにもかかわらず、「申請サポート」「書類作成支援」の名目で実質的に申請書類を一式作成している
• フリーランスの診断士が、事業再構築補助金の「申請代行パッケージ」として書類作成から提出まで受任している

これらはいずれも行政書士法違反となる可能性があり、行政書士資格なしに「申請代行」「書類作成代行」と標榜することは、それ自体がコンプライアンス上の重大リスクです。摘発が発覚した場合、会社・個人双方に刑事罰が及ぶほか、信用失墜による事業継続への影響は計り知れません。

合法的なスキームの構築と実務対応チェックリスト

中小企業診断士や経営コンサルタントが許認可・補助金申請支援で合法的にビジネスを展開するためには、行政書士との適切な業務分担スキームを設計することが不可欠です。日本行政書士会連合会（日行連）も、許認可手続業務が「代書的業務からコンサルティングを含む高度な専門業務へ」移行していることを明示しており、行政書士との連携を前提としたワンストップ支援が適法な形態となります。

以下のチェックリストを活用して、自社・自身の業務内容を点検してください。

• ✅ 申請書類の作成・提出代行には行政書士が担当しているか（業務委託契約・提携関係が明確か）
• ✅ 自社のサービス内容で「申請代行」「書類作成代行」と表記していないか
• ✅ 報酬の受取方法が、行政書士部分と診断士コンサル部分で分離・明確化されているか
• ✅ 名義貸しに該当しないか（行政書士の資格者が実質的に業務を行っているか）
• ✅ 補助金申請支援の際に、書類作成を依頼者自身が行う建付けになっているか

デジタル庁によるオンライン化の進展は、申請書類の作成・提出プロセスを変えつつあります。しかし手続がデジタル化されても、行政書士法の規制対象となる「業務の本質（他人の依頼を受け報酬を得て申請書類を作成すること）」は変わりません。オンライン申請システムを使って書類を代理入力・送信することも、行政書士法の適用範囲に含まれると解されています。

コンプライアンス担当者・経営者は、「資格者がいないから申請代行はやっていない」という認識が、実態と乖離していないかを定期的に点検することが重要です。業務の実態が「申請書類の作成代行」に当たると判断された場合、サービス名称や契約書の表記に関わらず違法とみなされるリスクがあります。今こそ、行政書士との連携スキームを正式に整備し、無資格代行リスクを排除した業務体制を構築することが求められます。