行政書士に頼めること一覧と費用相場【2026年最新版】

行政書士とは？司法書士・弁護士との違いを整理する

行政書士は、官公署（役所）に提出する書類の作成・申請代行を専門とする国家資格者です。取り扱える書類は1万種類以上とされており、許認可申請・在留資格・遺言・会社設立・補助金申請など、幅広い分野をカバーします。

混同されやすい専門家との違いは以下のとおりです。

• 弁護士：裁判・訴訟・法律相談など「争い事」全般を担当。費用は高額になりやすい。
• 司法書士：不動産登記・商業登記・裁判所への書類提出が専門。登記は行政書士には依頼できない。
• 税理士：税務申告・税務相談が専門。会計帳簿の作成も担当。
• 行政書士：役所への許認可申請・各種届出・契約書・遺言書など「行政手続き」が専門。

つまり「お役所への手続きで困ったら行政書士」と覚えると分かりやすいです。弁護士や司法書士に比べて費用が抑えられるケースが多く、日常的なビジネス・生活の法的手続きをサポートする存在として活用度が高いです。

行政書士に依頼できる主な業務と費用相場一覧

業務は大きく「許認可・ビジネス系」「在留資格・外国人手続き」「相続・遺言」「会社・法人設立」「その他」の5カテゴリに分かれます。以下に主要業務の費用相場と標準的な処理期間をまとめます。

① 許認可・ビジネス系手続き

• 建設業許可（新規）：費用相場10万〜15万円／期間2〜3ヶ月
• 建設業許可（更新）：費用相場5万〜8万円／期間1〜2ヶ月
• 古物商許可：費用相場3万〜5万円／期間40日前後
• 飲食店営業許可：費用相場5万〜8万円／期間2〜4週間
• 酒類販売業免許：費用相場15万〜25万円／期間2〜4ヶ月
• 運送業（一般貨物自動車運送事業）許可：費用相場20万〜40万円／期間4〜6ヶ月
• 宅地建物取引業免許：費用相場10万〜15万円／期間1〜2ヶ月
• 産業廃棄物収集運搬業許可：費用相場10万〜15万円（都道府県ごと）／期間2〜3ヶ月

許認可手続きは、書類の種類が多く要件確認も複雑です。特に建設業や運送業は添付書類が膨大で、自分で行うと書類の不備で何度も役所に足を運ぶことになります。行政書士に依頼すれば、要件確認から申請まで一括で対応してもらえます。

② 在留資格・外国人手続き

• 就労ビザ（在留資格認定証明書）申請：費用相場8万〜15万円／期間1〜3ヶ月
• 在留資格変更：費用相場5万〜10万円／期間1〜2ヶ月
• 在留期間更新：費用相場3万〜6万円／期間2〜4週間
• 帰化申請サポート：費用相場15万〜30万円／期間8〜12ヶ月
• 永住許可申請：費用相場10万〜20万円／期間4〜12ヶ月

外国人を雇用する企業や、日本に在留する外国人本人からの依頼が非常に多い分野です。入管法の改正が頻繁に行われるため、最新の法令に精通した行政書士（申請取次行政書士）に依頼することで、不許可リスクを大幅に下げられます。

③ 相続・遺言手続き

• 遺言書（公正証書遺言）作成サポート：費用相場5万〜10万円／期間2〜4週間
• 相続関係説明図・法定相続情報作成：費用相場3万〜5万円／期間1〜2週間
• 遺産分割協議書作成：費用相場5万〜10万円／期間1〜3週間
• 相続人調査・相続財産調査：費用相場5万〜10万円／期間2〜4週間

相続登記（不動産の名義変更）は司法書士の専門分野ですが、遺産分割協議書の作成や相続人調査・財産調査は行政書士でも対応可能です。相続手続き全体を「行政書士＋司法書士」の連携でワンストップ対応してくれる事務所も増えています。費用は財産総額や相続人の数によって変動する場合があります。

④ 会社・法人設立

• 株式会社設立（定款作成・認証）：費用相場5万〜10万円（登記は別途司法書士費用が必要）／期間1〜2週間
• 合同会社設立（定款作成）：費用相場3万〜6万円／期間1週間前後
• NPO法人設立：費用相場15万〜25万円／期間3〜5ヶ月
• 各種許可との同時申請（例：飲食店開業＋会社設立）：費用相場15万〜25万円（セット割引のケースあり）

会社設立の「登記」は司法書士の業務ですが、定款の作成・公証役場での認証手続きは行政書士が担当できます。行政書士に定款作成を依頼することで、電子定款を活用して印紙代4万円を節約できるケースがあります。

⑤ 補助金・助成金申請サポート・その他

• 事業再構築補助金・ものづくり補助金等の申請書作成：費用相場10万〜30万円＋採択時に成功報酬10〜15%／期間1〜2ヶ月
• 各種契約書・示談書作成：費用相場3万〜8万円／期間1〜2週間
• 内容証明郵便作成：費用相場2万〜5万円／期間数日〜1週間
• 車庫証明申請：費用相場1万〜2万円／期間3〜5営業日

補助金申請は採択後の成功報酬型が主流です。補助金額が数百万円に上る場合、報酬を払っても十分にメリットが出ます。申請書の書き方一つで採択率が大きく変わるため、実績豊富な行政書士を選ぶことが重要です。

行政書士への依頼と自分でやる場合の比較

行政書士への依頼を迷っている方向けに、自分で手続きする場合との違いを整理します。

• 費用：自分でやれば報酬は0円。ただし、役所への交通費・書類取得費用・印紙代などの実費は必ず発生する。
• 時間：建設業許可を例にすると、初めて自分で行う場合は書類収集・作成だけで20〜40時間かかることがある。行政書士に依頼すれば、その時間を本業に充てられる。
• 不備リスク：書類の不備があると補正・再申請となり、許可取得がさらに数週間〜数ヶ月遅れる。その間、事業が開始できない機会損失は計り知れない。
• 専門知識：法令の解釈や添付書類の選択を誤ると、申請自体が却下になることもある。

「費用をかけて依頼する価値があるか」の判断基準は、「自分の時給 × 手続きにかかる時間」と行政書士費用を比べることです。時給3,000円の方が40時間かけるなら12万円相当のコスト。それなら行政書士に10万円で依頼したほうが合理的です。また、許認可が取れないと営業できない業種では、スピード面での価値はさらに高まります。

行政書士を選ぶときの3つのポイント

「行政書士なら誰でも同じ」というわけではありません。事務所によって得意分野・経験・費用が異なります。失敗しない選び方のポイントを3つ押さえてください。

① 専門分野を確認する

建設業許可が得意な事務所、在留資格に特化した事務所、相続専門の事務所など、行政書士には得意分野があります。ホームページで「主な取扱業務」を確認し、自分の依頼内容が得意分野かどうかを確認してください。実績件数や経験年数も判断材料になります。

② 費用の内訳を明確に確認する

行政書士費用は「報酬（手数料）」と「実費（登録免許税・申請手数料・証明書取得費用など）」に分かれます。見積もりを取る際は、両方の金額を明確にしてもらい、追加費用が発生するケースも事前に確認してください。複数事務所の見積もりを比較することも有効です。

③ レスポンスの速さと説明の丁寧さを見る

初回相談時のメール返信速度や、質問に対して専門用語を使わず分かりやすく説明してくれるかどうかは、その後の手続きがスムーズに進むかを判断する重要な指標です。初回相談は無料の事務所が多いため、2〜3社に相談してから依頼先を決めるのが安心です。

費用を抑えて行政書士を活用するコツ

行政書士費用を少しでも抑えたい場合、以下の方法が有効です。

• 書類の一部を自分で収集する：住民票・印鑑証明書・登記事項証明書など、自分で取得できる書類を事前に用意することで、報酬を減額してもらえる場合がある。
• まとめて依頼する：会社設立＋飲食店許可など、複数の手続きを同時に依頼するとセット割引になるケースがある。
• 商工会議所の無料相談を活用する：各地の商工会議所では、行政書士による無料相談窓口を設けている場合がある。まず無料相談で概算費用と手続きの流れを把握してから、正式依頼の判断をするとよい。
• 日本行政書士会連合会の相談窓口を利用する：日本行政書士会連合会や各都道府県の行政書士会では、無料相談会や紹介サービスを提供している。

行政書士費用は2003年の報酬額規制廃止以降、各事務所が自由に設定しています。そのため、同じ業務でも事務所によって費用が2〜3倍異なることがあります。相見積もりは必ず取ってください。ただし「安さだけ」で選ぶと、経験不足で申請が通らないリスクもあるため、実績と費用のバランスを見て判断することが重要です。