小規模事業者持続化補助金の申請代行に資格は必要か

小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」）の申請代行を検討しているコンサルタントや支援機関の担当者から、「行政書士資格がなくても申請を手伝えるのか」という疑問がよく寄せられます。結論を先に示すと、代行の内容と報酬の有無によって、行政書士法違反になるかどうかが変わります。本記事では、行政書士法の独占業務の観点から、持続化補助金の申請支援でどこまでが合法で、どこからが無資格代行として違法になるのかを整理します。

持続化補助金の申請書類は行政書士の独占業務にあたるか

行政書士法第1条の2は、「官公署に提出する書類」の作成を報酬を得て行うことを行政書士の独占業務と定めています。では、持続化補助金の申請書類はこの「官公署に提出する書類」に該当するのでしょうか。

持続化補助金の申請先は、商工会・商工会議所を経由し、最終的には独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）や補助金事務局に提出されます。この補助金事務局は「官公署」ではなく民間法人であるため、そこへ提出する申請書類は、原則として行政書士法第1条の2が規定する「官公署に提出する書類」には該当しないと解されます。

この点は、事業再構築補助金やIT導入補助金などの他の主要補助金でも同様の構造をとっており、行政書士会からも「補助金申請書類の作成自体は独占業務ではない」とする見解が示されています。したがって、持続化補助金の申請書類の作成補助・代行そのものを行うこと自体は、行政書士資格がなくても直ちに違法とはなりません。

無資格の補助金コンサルが違法になる具体的なケース

ただし、「申請書類の作成を手伝うだけなら何でもOK」というわけではありません。持続化補助金の申請プロセスには、行政書士法が問題になる場面がいくつか含まれます。以下の3つのケースに特に注意が必要です。

① 許認可申請書類を一体で作成・代行する場合
小規模事業者が持続化補助金を申請する際、事業内容によっては飲食店営業許可や古物商許可など、補助対象事業に関連する許認可申請を同時に進めることがあります。補助金コンサルがこれらの許認可申請書類の作成まで一括して請け負い、報酬を受け取った場合、当該許認可申請部分は行政書士の独占業務への侵害となり、行政書士法第19条違反（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）が問われます。

② 「申請の代理人」として官公署と折衝する場合
補助金申請とは別に、商工会・商工会議所での事業支援計画書（様式4）に関する相談や、行政窓口への確認対応を「事業者の代理人」として有償で行うケースも存在します。こうした官公署に対する手続代理が伴う場合は、行政書士法上の問題が生じる可能性があります。

③ 実態が「書類作成」ではなく「申請手続の全面代理」になっている場合
名目上は「コンサルティング料」としながら、実態として申請書類のほぼ全てを無資格者が作成し、事業者の関与を排除した形で申請を進めている場合は、行政書士法の「業として」の要件を満たすとして違反と認定されるリスクがあります。形式と実態の乖離がポイントです。

合法的に持続化補助金の申請支援を行うための実務上の線引き

では、行政書士資格を持たない補助金コンサルタントや支援機関が、合法的に持続化補助金の申請支援を行うにはどうすればよいのでしょうか。実務上の線引きを整理します。

【合法とされる支援の範囲】

• 事業計画書（様式2）や補助事業計画書（様式3）の記載内容についてアドバイス・添削を行うこと
• 申請の流れや要件についてレクチャーし、事業者自身が申請できるよう支援すること
• 補助金の採択率を高めるためのコンサルティングサービスとして報酬を受け取ること
• 申請書のひな形提供・記載例の案内など、情報提供にとどまる支援

【グレーゾーン・要注意の支援】

• 事業者に代わって申請書類の大部分を作成し、報酬を受け取る行為（「業として」と認定されるリスクあり）
• 電子申請システム（Jグランツ）への入力を事業者の代わりにすべて行い、送信操作まで担う行為
• 許認可取得が必要な事業について、許認可申請書類の作成まで一体的に請け負う行為

特に2026年に施行予定の改正行政書士法では、無資格代行に対する取り締まり強化が議論されており、グレーゾーンとされてきた実務慣行が明確に違法と判断されるリスクが高まっています。コンプライアンス担当者は早期に社内の業務フローを見直すことが求められます。

両罰規定が適用されると企業も罰則対象になる

行政書士法違反を見落としがちなのが、両罰規定（行政書士法第23条）の存在です。無資格代行を行った個人だけでなく、その個人が所属する法人（企業）も処罰対象となります。補助金コンサルティングを提供している中小企業や支援事業者にとって、担当スタッフの一人が違反行為を行った場合でも、会社そのものが罰則を受ける可能性があります。

企業が自衛するための具体的な対策としては、①業務範囲を「アドバイザリー・情報提供」に限定する社内ルールの策定、②許認可申請が必要な案件では提携行政書士に業務を委託する体制の整備、③顧客との契約書に業務範囲を明記し「申請書類作成の代行は行わない」旨を明示する、の3点が有効です。

持続化補助金の申請支援は、適切な範囲内で提供すれば行政書士資格がなくても合法です。しかし、申請書類の作成代行に踏み込んだ瞬間に違法リスクが生じることを、経営者・法務担当者・コンサルタントは正確に理解しておく必要があります。