IT導入補助金の申請代行は無資格で合法か

行政書士法のもとで「無資格代行は違法」と聞くと、補助金申請の代行まで資格が必要なのか不安になる担当者も多いでしょう。特にIT導入補助金は、ITベンダーやコンサルが申請支援を行うケースが多いだけに、「どこまでやると行政書士法違反になるのか」を正確に把握しておく必要があります。

IT導入補助金の申請代行に行政書士資格は必要か？

結論から言えば、IT導入補助金の申請支援は、行政書士資格がなくても合法的に行える場合がほとんどです。その理由を理解するには、行政書士法第1条の2が定める「独占業務」の範囲を押さえる必要があります。

行政書士法は、「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成すること」を行政書士の独占業務と定めています。ここでいう「官公署」とは、国・地方公共団体の機関を指します。一方、IT導入補助金の申請先は独立行政法人中小企業基盤整備機構や、補助金を所管する一般社団法人・一般財団法人などの民間実施機関です。つまり、官公署ではない機関への申請書類作成は、行政書士の独占業務には該当しないというのが一般的な解釈です。

ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・事業再構築補助金なども同様に、民間実施機関が窓口となっているケースがほとんどです。このため、補助金申請代行に特化したコンサルタントや支援事業者が無資格で業務を行っても、行政書士法違反にはなりません。

無資格でも違法になるケース：申請書類の「種類」に注意

ただし、IT導入補助金の申請プロセスでは注意が必要な局面があります。補助金申請に付随して、許認可申請の書類作成が必要になる場面があるからです。

たとえば、IT導入補助金を活用して新たな事業を開始する際、その事業に必要な許認可（古物商許可、産業廃棄物処理業許可、宅建業免許など）の申請書類を同時に作成・提出するケースがあります。こうした許認可申請書類は「官公署に提出する書類」に該当するため、無資格者が報酬を得て作成すると行政書士法第19条（業務の制限）違反となります。

また、IT導入補助金の申請フォームに「事業者の許認可情報」を記載する欄があり、無資格者が許認可申請書類の内容確認や修正まで手を広げてしまうと、グレーゾーンに踏み込む危険性があります。支援業務の範囲が申請書類の「入力補助・確認」にとどまるのか、「書類の作成」まで及んでいるのかを契約段階で明確にしておくことが重要です。

さらに、補助金申請の前提として会社設立手続きや定款変更が必要になる場合、定款の作成・変更は行政書士の独占業務です。無資格者がこれを報酬を得て代行すると、行政書士法違反のリスクが生じます。

「申請支援」と「書類作成」の境界線：企業が引くべき実務上のライン

企業の法務・コンプライアンス担当者が実務で気をつけるべきポイントは、支援行為の内容が「代行」か「補助」かという区別です。行政書士法が禁止しているのは、無資格者が報酬を得て書類を「作成」することです。以下の行為は原則として違法にはなりません。

• 申請の流れや必要書類についてのアドバイス・コンサルティング
• 申請者（事業者本人）が入力する際の操作サポート・入力確認
• 申請に必要な情報収集の補助
• スケジュール管理・進捗管理

一方、以下の行為は行政書士の独占業務に触れる可能性があります。

• 官公署向けの許認可申請書類を無資格者が報酬を得て「作成・完成」させること
• 定款・登記申請書類の作成（登記申請書の作成は司法書士の独占業務）
• 行政書士の名前を借りて実質的な書類作成を無資格者が行う「名義貸し」行為

業務委託契約でITベンダーやコンサルに申請支援を依頼する際は、契約書の業務範囲の定め方が非常に重要です。「申請書類の作成代行」という表現が入っていると、許認可申請が絡む局面でリスクが生じます。「申請支援・補助」と明記し、書類作成が必要な部分については行政書士に切り分けるのが安全です。

両罰規定と依頼企業のコンプライアンスリスク

行政書士法第21条は、無資格で業務を行った者に対して「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を定めています。さらに同法第22条の2が定める両罰規定により、違反行為が法人の業務として行われた場合は、行為者だけでなく法人にも罰金刑が科される可能性があります。

IT導入補助金の申請支援を行うITベンダーやコンサル会社が、許認可申請書類の作成まで無資格で請け負っていた場合、その法人組織も処罰対象となりえます。また、そうした違反業者に申請代行を依頼した企業側も、共犯関係を問われるケースがないとは言い切れません。

コンプライアンス担当者としては、外部の申請支援事業者に委託する際に「行政書士資格の有無」と「業務範囲の適法性」を事前に確認し、契約書に明記することが、自社へのリスク遮断につながります。補助金申請支援に特化した事業者であっても、業務が許認可申請に及ぶ場面では、提携する行政書士を立てているかどうかを確認するのが実務上のポイントです。