デジタル行政手続と行政書士法改正の実務対応

デジタル化が加速する行政手続――企業法務担当者が今すぐ確認すべき2点

デジタル庁は2026年5月1日、マイナンバーカードの普及・利用推進に関する関係省庁連絡会議（第8回）の資料を公表するとともに、刑事手続のIT化に係る通信サービスの調達情報を掲載した。行政手続のデジタル化は官民問わず急速に進展しており、許認可申請や各種届出のオンライン化が常態となりつつある。こうした潮流の中で、企業の法務・コンプライアンス担当者が見落としがちなリスクが「無資格者による行政手続代行」の問題だ。

2026年改正行政書士法――無資格代行への厳罰化が施行

2026年改正行政書士法では、行政書士資格を持たない者が報酬を得て許認可申請書類の作成・提出手続代理を行う「無資格代行」に対する罰則が大幅に引き上げられた。従来は比較的軽微な制裁にとどまっていたが、改正後は法人両罰規定の適用範囲が拡大され、依頼した企業側にも行政指導・罰則リスクが生じうる。日本行政書士会連合会が示すとおり、行政書士は「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理」を独占的に行う国家資格者であり、この業務領域を無資格者に外注することは法令違反となる。

デジタル化の盲点――「代行ツール」利用にも注意

デジタル庁が推進するオンライン申請の普及に伴い、クラウド上の申請代行サービスや「AIによる書類作成ツール」を提供する事業者が増加している。しかし、ツールの形式を問わず、報酬を得て他者の許認可申請書類を作成・提出する行為は行政書士法第1条の2が規定する独占業務に該当する。改正法施行後は、こうしたサービスを無資格で提供する事業者、および利用した企業双方が調査対象となりうる点を強く認識する必要がある。

企業コンプライアンス担当者への実務チェックリスト

①外部委託している許認可申請・各種届出について、委託先が行政書士登録を有しているか確認する。②社内の総務・法務部門が代行業務を「内製」している場合、有償性の有無にかかわらず法令上の整理を行う。③デジタル申請代行ツールの契約書に「書類作成代行」の文言がある場合、提供者の資格要件を精査する。④国税庁が公表している調査事績（法人税・消費税調査）が示すように、当局の調査能力は年々高度化しており、行政手続違反も税務調査との連動で表面化するリスクがある。

まとめ――資格確認の徹底が企業防衛の第一歩

総務省・デジタル庁が主導するデジタル行政の進化は、許認可手続の利便性を高める一方で、無資格代行が見えにくくなるという副作用をもたらす。2026年改正行政書士法の施行を機に、自社の行政手続委託フローを総点検し、取引先の資格保有状況を書面で確認する体制を整備することが急務だ。