行政手続デジタル化と無資格代行リスク

行政手続のデジタル化が加速——企業に求められる対応とは

デジタル庁は2026年5月1日、マイナンバーカードの普及・利用推進に関する関係省庁連絡会議（第8回）の会議資料を公開した。同日にはPublic Medical Hubシステム利用規約の改正や、刑事手続のIT化に係る通信サービス調達情報も相次いで更新されるなど、行政手続のデジタル化は急速に進展している。

こうした動きは、企業の許認可申請や各種届出手続に直接影響を及ぼす。電子申請の普及により手続の利便性は高まる一方、「デジタルツールを使えば誰でも手続代行できる」という誤解が社内外で広がるリスクも増大している。

2026年改正行政書士法——無資格代行への厳罰化が施行

2026年の行政書士法改正により、無資格者による行政手続の代行業務に対する罰則が大幅に強化された。行政書士法第1条の2に基づき、官公署に提出する許認可申請書類の作成・提出手続代理は行政書士の独占業務である。資格を持たない者が報酬を得てこれを行った場合、改正後は従来を上回る刑事罰の対象となる。

日本行政書士会連合会が公表している通り、行政書士は「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理」を行う国家資格者だ。社会の複雑高度化に伴い、その業務は単なる書類作成から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続へと発展している。

企業コンプライアンス担当者が今すぐ確認すべき3つのポイント

①社内の業務委託フローを点検する
コスト削減を目的に、許認可申請や各種届出の代行を資格不明の業者やフリーランスに依頼していないか確認が必要だ。電子申請への移行を機に「ITに詳しいから」という理由だけで代行者を選ぶことは、厳罰化後は大きな法的リスクとなる。

②e-Tax等デジタル申請との業際に注意する
国税庁が推進するe-Taxの利用拡大や、デジタル庁が整備するガバメントクラウドを活用したシステムが普及する中、税務申告書類と行政手続書類の「業際」が曖昧になりがちだ。税理士・行政書士それぞれの独占業務の範囲を社内で明確にしておくことが不可欠である。

③委託先の資格確認を契約書に明記する
行政手続を外部委託する際は、契約書に受託者が行政書士登録を有することを明記し、登録番号の確認を徹底する。2026年改正法施行後は、委託元企業が「知らなかった」では済まないケースも想定される。

まとめ——デジタル化の恩恵を安全に享受するために

行政手続のデジタル化は業務効率化の大きなチャンスだ。しかし、手続が容易になるほど「誰でもできる」という錯覚が生まれやすい。2026年改正行政書士法の施行を機に、自社の行政手続関連業務を今一度棚卸しし、適切な資格者への委託体制を整備することが、企業コンプライアンスの要諦といえる。