総務省がアナログ規制見直し工程表を公表：無資格代行リスクはどう変わるか

総務省・デジタル庁がアナログ規制見直しの工程表フォローアップを公表——行政書士法の無資格代行リスクとの交差点

2026年5月15日、デジタル庁および総務省はそれぞれ「アナログ規制の見直しに係る工程表等のフォローアップ結果」を公表した。押印・書面・対面要件の撤廃を中心とするアナログ規制見直しは、許認可申請や各種届出の手続き様式を根本から変えつつある。企業の法務・コンプライアンス担当者がいま直視しなければならないのは、この変化が行政書士法上の無資格代行リスクを「消す」どころか、むしろ「見えにくくする」点だ。

手続きのオンライン化が進むと、「入力を手伝っただけ」「フォームを代わりに送っただけ」という言い訳が生まれやすくなる。しかし行政書士法第19条は、報酬を得て他人の依頼により官公署提出書類を業として作成・提出代行する行為を、行政書士以外の者に禁じている。書面か電子かを問わず、書類の内容を整え代理提出する行為は同法の規制対象だ。デジタル化によって物理的ハードルが下がったとしても、法的ハードルはむしろ厳しくなっていく。

2026年改正行政書士法で両罰規定が強化——企業が委託先管理を怠ると連帯責任

2026年改正により、行政書士法の罰則体系は大幅に見直される。注目すべきは両罰規定の実効性強化だ。改正後は、無資格代行を行った個人だけでなく、その行為を業務委託やアウトソーシング契約のもとで指示・묵認した法人も処罰対象になりうる。「外注先の問題」では済まされない。

具体的には、産業廃棄物処理の許可更新申請、農地転用の届出、会社設立に伴う各種官公署届出など、外部ベンダーや総務代行サービスに丸投げしがちな業務が特にリスクが高い。デジタル庁が推進するオンライン申請の普及で「誰でも操作できる」と錯覚しやすいが、書類内容の判断・作成・送信代行が一体となっていれば無資格の業として問われる余地がある。

コンプライアンス担当者が今すぐ着手すべき委託先チェックリスト

アナログ規制見直しとデジタル化の波に乗じた違反リスクを防ぐため、以下の視点で委託契約を点検してほしい。

• 委託先の資格確認：許認可申請書類の作成・提出を担う委託先が行政書士または行政書士法人であるか登録番号で確認する。
• 業務範囲の明文化：「入力補助」と「書類作成代理」は法的に異なる。契約書に業務内容を具体的に記載し、無資格者が代行行為に踏み込まないよう線引きする。
• オンライン申請ツールの運用ルール：電子申請システムのID・パスワード管理者が行政書士資格を持たない社員や外部スタッフの場合、送信行為が代行に当たらないか法務部門が定期確認する。
• 両罰規定の周知：経営層・管理職に対し、委託先の法令違反が自社にも波及するリスクを研修などで共有する。

デジタル行政の進展は業務効率化の好機だ。しかしその恩恵を安全に享受するには、行政書士法コンプライアンスの基盤を同時に固める必要がある。2026年改正の施行を見据え、今が態勢整備の最終猶予期間と捉えてほしい。